2015年5月28日 東京地方裁判所 判決
通信社記者の再解雇と復職提案
結果 —向き―
| あらまし | アメリカの通信社は、日本の支局で働く記者を2010年に解雇したが、記者が起こした裁判で解雇は無効とされた。通信社は控訴中に、倉庫の在庫管理などの業務と年収400万～500万円を条件に復職を提案し、記者がこれに応じないと、2013年3月に2度目の解雇をした。通信社は、前の判決に基づく賃金の強制執行を許さないことや雇用契約がないことの確認、解雇後に払った賃金の返還を求め、予備的に、記者以外の職を命じる権利の確認を求めた。記者は反対に、慰謝料300万円と、遅れた賃金の遅延損害金167万1725円の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判で東京地方裁判所は2012年10月5日、1度目の解雇を無効として、記者の地位の確認と毎月67万5000円の賃金の支払を通信社に命じた。東京高等裁判所も2013年4月24日に通信社の控訴を退け、この判決は確定した。 |
| 判断 | 復職の提案は裁判中の和解の提案にすぎず業務命令ではないので、記者が断っても責められる点はなく、それを理由とする2度目の解雇は無効だ。 支払済みの賃金分の強制執行だけ許さないとし、記者以外の職を命じる権利の確認の訴えは、権利が未行使で確認の必要がないとして却下した。 解雇や社会保険の手続、提訴は不法行為にあたらないとして慰謝料を退けたが、遅延損害金167万1725円の支払は通信社に命じた。 |
- 裁判年月日
- 2015年5月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（ワ）第19263号等
- 事件名
- 請求異議等本訴事件，慰謝料等請求反訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（ワ）第19263号等 2015.05.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 鷹野 旭 | 賛成 | 単独 |
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