2015年7月30日 名古屋高等裁判所民事第4部 判決
住所調査を尽くさない公示送達の効力
結果 —向き―
| あらまし | 弁護士が依頼者から民事訴訟を任され、その終了後に依頼者から費用や報酬計72万5000円の返還を求められて事務所に押しかけられるなどした。弁護士は、返還義務がないことの確認と80万円の損害賠償を求めて依頼者を訴えた。訴状は住民票上の旧住所に届かず、裁判所の掲示によって届いたものとみなす「公示送達」が使われた。依頼者は、差押命令で判決を知って控訴し、電話番号などから住所を調べられたのに行われた公示送達は無効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、訴状と判決を公示送達の方法で送り、依頼者が欠席のまま弁護士の請求をすべて認めた。 |
| 判断 | 弁護士は電話番号やファックス番号、弁護士会を通じた照会などで住所を調べられたのに何もしておらず、公示送達の要件を満たさないとした。 裁判所書記官も番号の記載された証拠があるのに住所の探索や確認をしておらず、公示送達は無効だとした。 判決は適式に送られていないので控訴は期間内で適法とし、一審判決を取り消して審理を地方裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2015年7月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第4部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ネ）第227号
- 事件名
- 債務不存在確認等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所2014.11.14請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第4部 平成27年（ネ）第227号 2015.07.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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