2015年5月13日 東京高等裁判所 判決
ブラジル子会社取引と移転価格課税
結果 —向き―
| あらまし | 自動二輪車と四輪車を製造販売する日本の会社は、ブラジルのマナウス自由貿易地域で自動二輪車事業を行う間接子会社などに、部品を販売し技術支援も行っていた。税務署は、子会社から受け取った対価が、無関係の会社同士なら付くはずの価格（独立企業間価格）より安いとして、5事業年度分の法人税を増額し、過少申告加算税も課した。日本の会社は、子会社が現地で受ける税の優遇の利益は子会社のものなのに、親会社にも配分する前提で価格を計算したのは誤りだとして、国を相手に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、税の優遇の影響を考えずに計算した価格に基づく処分は違法だとして、日本の会社の請求をすべて認めた。これに対し国が控訴し、控訴審では、差を調整したうえで処分の一部だけを取り消すべきだとの主張も追加した。 |
| 判断 | 国の控訴を退け、処分をすべて取り消した一審の結論を維持した。 税の優遇は比較の妥当性に重大な影響を与えるのに、優遇のない企業と適切な調整なしに比べた計算は違法だ。 国が控訴審で追加した調整の主張は、会社に新たな反論の負担を強いるため許されず、調整方法としても適切でない。 |
- 裁判年月日
- 2015年5月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第347号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第１６４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求をすべて認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成26年（行コ）第347号 2015.05.13— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。