2015年7月21日 東京地方裁判所 判決
年金記録の訂正を争う元雇用主の資格
結果 —向き―
| あらまし | 元従業員Ａの申立てを受けた総務大臣のあっせんに基づき、日本年金機構は、Ａの厚生年金の記録上の月給の額（標準報酬月額）を44万円とする決定をした。これを受けて元雇用主の事業主は、時効で徴収できなくなった保険料に代わる特別な保険料約145万円の納付を勧められ、納付を申し出なかったため名称などを機構のホームページで公表された。事業主は、Ａの提出した源泉徴収票は改ざんされたもので実際の給与は月15万円だったとして、決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 事業主は社会保険審査官に審査請求をしたが棄却され、社会保険審査会への再審査請求も棄却された。 |
| 判断 | 事業主には決定の取消しを求めて裁判を起こす資格がないとして、金額の当否を判断せずに訴えを退けた。 保険料の支払義務は事業主が自ら納付を申し出て初めて生じ、決定そのものから生じるわけではない。 納付の勧めは任意の納付を促すにすぎず、名称の公表も決定の当然の効果ではないから、事業主の権利は侵害されない。 |
- 裁判年月日
- 2015年7月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第495号
- 事件名
- 請求の追加的併合申立て事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ウ）第495号 2015.07.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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