2015年9月17日 名古屋地方裁判所 判決
拘束中の市議への報酬支給
結果 —向き―
| あらまし | 稲沢市議会の議員が2013年10月に中国で覚せい剤所持の疑いで身柄を拘束され、議員活動ができない状態が続いた。それでも市は、約300万円の議員報酬と期末手当を支給した。市の住民は、この支給は違法だとして、市長に対し、当時の市長個人へ同額の損害賠償を請求するよう求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民が求めた監査で、市の監査委員は2014年5月、住民の請求を退けた。 |
| 判断 | 住民の訴えを退けた。当時の条例に拘束中の議員への支給を止める定めはなく、支給は違法ではない。 報酬の減額や停止には条例の定めが必要で、市長が自分の判断で止めることは許されない。 条例改正案を出すかは市長の裁量で、議会の自主的な判断に委ねた市長の対応は違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 2015年9月17日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第51号
- 事件名
- 公金支出金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成26年（行ウ）第51号 2015.09.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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