2015年10月14日 東京高等裁判所 判決
破綻銀行の株式と譲渡損失
結果 —向き―
| あらまし | 個人の投資家が、保有していた銀行の株式3100株を2010年10月に1株1円、合計3100円で譲渡し、株式の譲渡で損失が出たとして所得税の申告をした。この銀行は、金融庁長官から金融整理管財人による管理を命じられ、民事再生手続も始まっていた。税務署長は、この譲渡を株式の譲渡所得の計算に入れることはできないとして、税額を増やす処分と、申告不足へのペナルティとなる過少申告加算税を課す処分をした。投資家は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、譲渡の時点でこの株式は譲渡所得のもとになる「資産」に当たらず、税務署長の処分は適法だとして、投資家の請求を退けた。 |
| 判断 | 投資家の控訴を退けた。譲渡の時点で株式は経済的価値を失っており、譲渡所得のもとになる「資産」に当たらないとした。 帳簿の閲覧などの株主権は法律上行使できたが、配当や残余財産の分配の余地はなく、銀行は清算予定で、経済的価値は見いだせないとした。 管理命令や民事再生の開始で株主の地位は直ちに変わらないが、権利を持つことと現実に行使できることは別で、将来も行使の余地はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2015年10月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行コ）第130号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２５年（行ウ）第６８９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成27年（行コ）第130号 2015.10.14— この判決 |
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