2015年10月15日 名古屋地方裁判所 判決
特定秘密保護法案の協議文書の開示
結果 —向き―
| あらまし | 情報公開を支援するNPO法人が、秘密保全法制をめぐる内閣情報調査室と関係省庁の協議文書の開示を内閣情報官に求めた。内閣情報官は一部を開示し、残りを黒塗りにする決定をした。その後の変更決定で開示の範囲は広がったが、外交機密の項目や防衛秘密の伝達経路とされる部分などは伏せられたままだった。NPO法人は、これらを伏せた部分の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 内閣情報官は2012年5月と9月に一部を不開示とする決定をし、2014年の変更決定で開示範囲を広げたが、争われた部分は不開示のままとした。 |
| 判断 | NPO法人の請求をすべて退けた。争われた部分はいずれも、国の安全や外交に関わるとして不開示にできる情報に当たる。 安全や外交に関わる情報を伏せるかどうかは行政機関の長の判断を尊重し、社会通念上許される限度を超えた場合に限り違法となる。 機密の指定がないことや、当初は別の理由で不開示としたことは、不開示の判断が違法だという根拠にならない。 |
- 裁判年月日
- 2015年10月15日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第130号
- 事件名
- 行政文書非公開決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成24年（行ウ）第130号 2015.10.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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