2015年10月13日 大阪高等裁判所 判決
教職員組合の研究集会と学校の使用不許可
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市の公立小中学校などの教職員でつくる職員団体が、毎年開く教育研究集会の会場として、平成24年と25年に市立小学校の施設を使う許可を申請した。各校長は、労働組合等への便宜の提供をしないと定めた市の条例を理由に、いずれも不許可とした。職員団体は大阪市に対し、不許可の無効確認と、国家賠償法に基づく約621万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、不許可の無効確認を求める訴えを不適法として退け、賠償については市に約41万円の支払いを命じ、残りの請求を退けた。市が賠償を命じられた部分について控訴した。 |
| 判断 | 市の控訴を認め、賠償を命じた一審判決の部分を取り消して、職員団体の賠償請求をすべて退けた。 条例は組合への便宜を一律に禁じるものではなく、校長の裁量を残すと解釈でき、憲法にも法令にも違反しない。 他の事情を考えず条例だけで不許可としたのは違法だが、文言や市教委の通知から一律禁止と解したのは無理もなく、校長に過失はない。 |
- 裁判年月日
- 2015年10月13日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行コ）第2号
- 事件名
- 会場使用許可処分義務付等，会場使用許可処分の義務付け等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―無効確認の訴えを却下し、賠償請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成27年（行コ）第2号 2015.10.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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