2015年11月12日 名古屋地方裁判所 判決
年金基金脱退時の掛金の返還
結果 —向き―
| あらまし | 繊維製品の卸売業者などでつくる厚生年金基金から2013年3月に脱退した会社は、基金の規約に基づき、脱退時の特別な掛金約8億1967万円を納めた。その中には、将来の事務費に当たる分として、会社の加入者の平均年齢をもとに264か月分で計算した額などが含まれていた。ところが、法改正を受けて基金は2016年3月に解散する方針を決めた。そこで会社は、脱退後36か月しか基金が続かないのなら残り228か月分は払いすぎだとして、約9475万円の返還を基金に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社の請求を退けた。基金は返還の義務を負わない。 将来は不確定なので事務費を一定の想定で一律に負担させる規約には合理性があり、基金の一定期間の存続が納付の前提だったとはいえない。 法律にも規約にも解散時の返還の定めはない。後の解散方針を理由に返還すれば法的安定性と事業所間の公平を害する。 |
- 裁判年月日
- 2015年11月12日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第82号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成26年（行ウ）第82号 2015.11.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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