2016年3月8日 知的財産高等裁判所 判決
コンサル会社の元役員の独立と顧客情報
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | コンサルティング会社の元社長・元専務・元執行役員が独立し、元専務らが代表を務める新しいコンサルティング会社に、コンサルタントの大半が移った。元の会社は、元役員らが共謀して、業務から得られる粗利の95％を委託料とする高すぎる業務委託契約を結ばせたと主張した。さらに、顧客情報という営業秘密を不正に取得し、コンサルタントを引き抜いて顧客を奪ったとも主張した。そのうえで、元役員3人と新会社2社に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、元の会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 業務委託契約は、コンサルタントの大量退職を防いで売上げを保ち、上場を維持するため、親会社側も交渉に加わって結ばれた。不法行為には当たらないと判断した。 顧客情報は社員なら誰でも見られ、秘密として管理されていたとは言いにくい。不正に取得・使用した証拠もないとして、営業秘密の主張を退けた。 コンサルタントは自分の意思で退職しており、違法な引き抜きはなかった。元社長が一人で責任を負うという追加の主張も退け、控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2016年3月8日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ネ）第10118号
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成27年（ネ）第10118号 2016.03.08控訴棄却 この判決 |
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