2015年11月13日 大阪地方裁判所 判決
業務停止期間後の司法書士の処分取消訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 大阪の司法書士が、自分が登記事務を引き受けた不動産取引の決済に自ら立ち会わず、補助者を立ち会わせた。さらに、司法書士会の調査委員会の聴き取りに詳しく答えず、書類の提出も拒んだ。大阪法務局長がこれらを理由に1か月の業務停止処分をしたため、司法書士は、停止期間が終わった後に、処分の取消しを国に求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪法務局長は2013年10月7日付けで、同月8日から1か月の業務停止処分をした。その効力は、同年11月7日の経過で消えていた。 |
| 判断 | 訴えを不適法として却下した。停止期間が過ぎて処分の効果は消え、取り消して回復すべき法律上の利益が残っていないからだ。 取引先に取引を断られるのは事実上の影響にすぎない。司法書士会の相談員名簿に2年間登録できないことも、会の自主的な定めによるもので、根拠にならない。 念のため中身も検討し、補助者の立会いと調査への非協力は懲戒理由に当たり、処分も重すぎて違法とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2015年11月13日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第64号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成26年（行ウ）第64号 2015.11.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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