2015年9月17日 東京高等裁判所 判決
政務調査費の超過計上と返還額
結果 —向き―
| あらまし | 杉並区の住民が、区議会議員Aに交付された平成24年度の政務調査費のうち、事務所家賃の一部25万5000円の支出は違法だとして、区長に返還請求をするよう求める裁判を起こした。提訴後、Aはこの分を支出から除き、支出総額を192万3034円から166万8034円に直して、交付額192万円との差額25万1966円を区に返した。住民は、なお3034円が不当な利益として残っているとして、請求額を減らしたうえで、区長がAにその返還を請求することと、請求を怠っていることが違法だと確認することを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、Aが25万1966円を返したことで区の返還請求権はなくなったとして、住民の請求を退けた。 |
| 判断 | 住民の控訴を退けた。Aが差額を返したことで区の返還請求権は消えており、残り3034円を返させる理由はないとした一審の判断を支持した。 違法とされた支出の全額を常に返させる扱いを定めた規定は区にない。基準への適合は明確とは限らず、議員に不測の負担も生じ得るので、その扱いをしなくても違法でない。 区が平成27年度から支出の計上を交付額の範囲内とするよう努める扱いに変えても、超過計上が違法になったとはいえず、Aの返還義務の根拠にならない。 |
- 裁判年月日
- 2015年9月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行コ）第110号
- 事件名
- 政務調査費返還請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２６年（行ウ）第２０９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成27年（行コ）第110号 2015.09.17— この判決 |
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