2016年3月24日 知的財産高等裁判所 判決
共有商標を付けた衣類の販売主体
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 衣類の商標を3者で共有していた衣料品会社が、別の共有者である個人と、その個人に頼まれて自社名義で取引を行ったスポーツウェア会社を訴えた。衣料品会社は「商標を付けたインナーやスポーツウェアを実際に売ったのはスポーツウェア会社で、自分の同意なく商標を使わせたのは権利の侵害だ」と主張した。そのうえで、販売の差止めと商品の廃棄、2者そろっての約157万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、商標権の侵害は認められないとして、衣料品会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 衣料品会社の控訴を退け、一審の結論を維持した。 商品は、破産した会社が発注していた作りかけの品を、その元役員である共有者が引き取って売ったものだ。タグにも販売元としてその人の名前が明記されており、売った主体は共有者本人だと判断した。 スポーツウェア会社は取引の名義を貸して代金を立て替えたにすぎず、タグの記載も問い合わせ先にとどまるため、この会社が商標権を侵害したとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年3月24日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ネ）第10121号
- 事件名
- 商標権侵害行為差止等請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成27年（ネ）第10121号 2016.03.24控訴棄却 この判決 |
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