2015年12月8日 東京地方裁判所 判決
吸収合併と年金基金の脱退時の掛金
結果 —向き―
| あらまし | 印刷会社が別の印刷会社を吸収合併したところ、合併で消えた会社の事業所が入っていた厚生年金基金から、約1億1385万円の特別掛金を納めるよう告知された。基金の規約は、「脱退の申出」をした事業所の事業主から特別掛金を徴収すると定めていた。印刷会社は、合併で当然に基金から外れたのであり申出はしていないとして、告知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 基金は、合併で消えた会社が提出した書面を「脱退の申出」にあたるとして特別掛金を告知した。印刷会社の審査請求に対し、社会保険審査会も請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 基金は告知を取り消されるべきだとし、印刷会社の請求を認めた。合併の場合、この規約を根拠に特別掛金は徴収できない。 合併で厚生年金の適用事業所でなくなれば、規約変更の手続を待たず、基金の設立事業所の地位も失う。 「脱退の申出」は、地位がある事業所が自らの意思で抜ける任意脱退の申出を指す。合併後の報告や届出はあたらない。 |
- 裁判年月日
- 2015年12月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第381号
- 事件名
- 特別掛金賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ウ）第381号 2015.12.08— この判決 |
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