2016年4月27日 東京地方裁判所 判決
LTE基地局と通信特許の侵害
結果 —向き―
| あらまし | 無線通信の周波数の割り当て方法に関する特許を持つ米国の会社が、LTE規格の基地局装置を販売する富士通に対し、特許権の侵害だと主張して裁判を起こした。LTEでは、携帯端末が通信品質の情報を基地局に報告し、基地局がそれをもとに通信に使う周波数の単位を割り当てる。特許の発明は、端末が選んだグループの中から基地局が割り当てることで負担を減らすものだった。米国の会社は、損害18億円のうち1億円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 富士通の基地局も通信方法も特許の範囲に入らないとして、特許侵害を認めず、米国の会社の請求を退けた。特許の無効や損害額は判断しなかった。 端末は基地局の指示で常に全帯域の情報を報告するだけで、他の選択肢がないから、全部を報告することは特許にいう端末の「選択」に当たらないとした。 報告値「3」を非選択とみても、基地局はその帯域を割り当てることがある。選ばれていない帯域の割当ては負担軽減という発明の特徴に反し、特許の範囲外だとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年4月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ワ）第26079号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（ワ）第26079号 2016.04.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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