2015年12月14日 東京地方裁判所 判決
参院選前の定数是正を求めた訴え
結果 —向き―
| あらまし | 東京都と神奈川県に住み、平成28年の参議院議員選挙で投票する予定の有権者4人が、合区を導入した平成27年の法改正後も、選挙区の議員数が人口に比例しておらず憲法違反だと主張した。そこで国を相手に、人口に比例した法律に基づいて投票できる立場にあることの確認、不平等な状態のままでの選挙の差止め、内閣が人口に比例した配分の法律案を国会に提出することの義務付けを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えをすべて却下した。定数配分が憲法違反かどうかには踏み込まず、訴えの形が裁判の対象にならないと判断した。 求める立場は国会の新たな立法でしか実現しない。裁判所が先に基準を決めて確認するのは三権分立に反し、確認の訴えは認められない。 選挙手続の適否は選挙後の選挙無効訴訟等で争うものだ。法律案の提出は国家機関の間の行為で、法律に定めもなく差止めも義務付けも認められない。 |
- 裁判年月日
- 2015年12月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第417号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第417号 2015.12.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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