2015年11月19日 東京高等裁判所 判決
再開発で転出した借家人の補償
結果 —向き―
| あらまし | 東京・赤坂の市街地再開発事業の区域内にある建物の一部を借りていた借家人らは、再開発後の建物に移らず、地区外へ転出すると申し出た。東京都収用委員会は、失われる借家権の価額を0円とする裁決をした。借家人らは、再開発の施行者を相手に、価額を4773万0556円に変更することと、同額および遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都収用委員会は借家権の価額を0円と裁決した。東京地方裁判所も、この地区付近で借家権の取引価格が成立している証拠はないとして0円を相当とし、借家人らの請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判断を維持し、借家人らの控訴を退けた。価額0円とした裁決は相当で、4773万0556円の支払いも認めなかった。 法律の文言上、補償額は借家権の取引価格が基礎となる。国会答弁も、取引上価値が認められない借家権まで補償するとの趣旨とは認め難い。 転出か残留かは自由に選べ、転出者には残留者にはない移転費用等の補償があり、本件でも借家人補償金1069万5720円が支払われたので著しい不均衡はない。 |
- 裁判年月日
- 2015年11月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行コ）第252号
- 事件名
- 価額変更等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成27年（行コ）第252号 2015.11.19— この判決 |
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