2015年12月2日 東京高等裁判所 判決
親会社株式の報酬と源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 証券会社の元従業員が、会社の株式報酬制度で受け取った外国の親会社の株式などの利益を所得に含めずに、平成19年分の所得税を申告した。税務署長は、この利益は給与所得に当たるとして、税額を増やす処分と、追加の税(過少申告加算税)を課す処分をした。元従業員は、勤務先の証券会社に源泉徴収の義務があったのに、それを見落とした違法な処分だなどと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、元従業員の主張をいずれも認めず、処分は適法だとして請求を退けた。なお、処分の一部は、裁判の前に審査裁決で取り消されていた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。株式の支払義務を負うのは親会社で、勤務先の証券会社に源泉徴収されるべき税額があるとはいえず、処分は適法だと判断した。 報酬を与える権限は親会社側の委員会にあり、支払事務も親会社の委託で行われた。勤務評定や費用負担を子会社がしても結論は変わらず、国内払いでもない。 株式は外貨のまま持つこともあるので、手数料を引かない仲値の為替レートで円に換算しても不合理ではなく、課税の公平や憲法にも反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2015年12月2日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行コ）第230号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成２５年(行ウ)第３６号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成27年（行コ）第230号 2015.12.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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