2016年1月14日 東京地方裁判所 判決
和牛預託会社の回答書の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 和牛預託商法を行い破綻した会社が、以前に消費者庁へ報告を申し出たのに担当課が聞かなかった件で、担当審議官らが厳重注意を受けた。開示請求者は、その経過等が分かる文書の開示を消費者庁に求めた。消費者庁は一部を開示したが、監査法人の質問に会社が用意した回答を記した1頁の文書は全部不開示としたため、開示請求者がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 消費者庁は当初、処分をしておらず文書もないとして開示しなかった。異議申立てと審査会の答申を受けて一部開示に改めたが、この回答書は、調査事務への支障や役員・法人の情報を理由に全部不開示とした。 |
| 判断 | 役員の氏名、報酬、債権債務などの個人情報の部分を除き、回答書の不開示を取り消して開示すべきだとし、請求の残りは退けた。 企業の協力が得られなくなる、調査の着眼点が分かるという国の主張は、実質的な支障が生じる蓋然性を客観的に認められないとした。 監査法人独自のノウハウが明らかになるとは認められない一方、役員情報は個人情報で、氏名や役職だけ切り分けて開示もできないとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年1月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第782号
- 事件名
- 行政文書不開示処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第782号 2016.01.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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