2016年2月10日 大阪地方裁判所 判決
障害年金の時効はいつから進むか
結果 —向き―
| あらまし | 昭和42年に仕事中ではなく被保険者だった間のけがで障害を負った人が、平成14年に障害年金を請求したが、いったんは時効を理由に支給されなかった。平成22年になって国が判断を改めて障害年金の支給を認めたものの、平成9年9月分以前は時効で消えたとして支払わなかった。そこでこの人は、昭和42年12月分から平成9年9月分までの未払い分約1582万円と遅延損害金の支払いを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 厚生労働大臣は平成22年の裁定とその訂正で障害年金の支給を認めたが、平成9年9月分以前は時効で消滅したと通知した。平成23年の特例法に基づく給付の請求も、年金記録の訂正によるものではないとして退けた。 |
| 判断 | 各回の年金を受け取る権利の時効は、裁定の時ではなく、各支払期月の翌月の初日から進むと判断し、請求を退けた。 裁定は権利を確認する行為にすぎず、要件や金額は法律で明確で、請求もできたので、裁定がないことは権利行使の法律上の障害ではない。 平成14年の請求時点で未払い分はすべて支払期から5年が過ぎており、国が時効の主張をしなくても権利は消滅した。 |
- 裁判年月日
- 2016年2月10日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第35号
- 事件名
- 障害年金支払請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成27年（行ウ）第35号 2016.02.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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