2016年2月10日 東京地方裁判所 判決
年金記録の訂正と元勤務先の不服申立て
結果 —向き―
| あらまし | 元従業員は、昭和51年から59年にかけての一部の期間について厚生年金の加入記録がないとして記録の訂正を求め、第三者委員会の審議と総務大臣のあっせんを経て、日本年金機構が加入期間と月々の給与額（標準報酬月額）を認める決定をした。これに対し、元勤務先の会社が不服を申し立て、社会保険審査会はこの決定を取り消す裁決をした。そこで元従業員が、会社には不服を申し立てる資格がなかったなどと主張し、国を相手に裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 社会保険審査官は会社の審査請求を不適法として却下したが、社会保険審査会は再審査請求を受けて、平成24年12月26日に年金機構の決定を取り消す裁決をした。 |
| 判断 | 会社には不服を申し立てる資格がないのに、決定を取り消した審査会の裁決は違法だとして、裁決を取り消した。 記録訂正の決定で会社に納付義務は生じない。義務は会社が保険料の納付を申し出て初めて生じ、国の勧奨も任意の納付を促すにとどまる。 申出をしないと社名を公表されうるが、それは事実上の不利益にすぎず、法律が会社の利益を個別に保護する趣旨もうかがえない。 |
- 裁判年月日
- 2016年2月10日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第386号
- 事件名
- 社会保険審査会の裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第386号 2016.02.10— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。