2015年9月2日 東京高等裁判所 判決
複数棟マンションと不動産取得税の還付
結果 —向き―
| あらまし | 土地を取得した会社が、東京都の税事務所の課税を受けて不動産取得税約7926万円を納めた後、その土地に6棟の共同住宅を建てた。会社は、住宅を新築した場合の減額制度が使えるとして税金の還付を求めたが、都の税務当局に認められなかった。制度には、部屋数が100以上ある共同住宅なら新築までの期間が延びるという定めがあり、6棟はどれも1棟では100戸に届かなかった。そこで会社が、東京都を相手に、還付を認めない処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都の税務当局と東京都知事は、100戸以上かどうかは1棟ごとに判断するとして、還付を認めず、会社の審査請求も退けた。一審の東京地方裁判所も、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、還付を認めない処分も取り消した。6棟は一体の建物とはいえないが、法令は1棟であることを要件としていないと判断した。 制度の目的は居住性のある住宅の供給促進で、1棟でも複数棟でも違いはなく、複数棟の合計で100戸以上あれば減額規定が適用されるとした。 新築の遅れにやむを得ない事情があったかは、処分や裁決で判断されていないので、裁判所としては判断しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2015年9月2日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第488号
- 事件名
- 不動産取得税還付不許可決定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成26年（行コ）第488号 2015.09.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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