2016年6月28日 大阪高等裁判所第4民事部 判決
仲裁人の利益相反の不開示と仲裁判断取消し
結果 —向き―
| あらまし | 米国テキサス州の空調機器販売会社2社は、日本の電機メーカーとシンガポールの会社から事業撤退に伴い販売契約を解除され、双方の争いは日本商事仲裁協会の仲裁に持ち込まれた。仲裁では米国の販売会社側がほぼ全面的に負けた。ところが、仲裁廷の長を務めた弁護士の法律事務所に、電機メーカーの兄弟会社を米国の訴訟で代理する弁護士が途中から移籍していたのに、そのことは開示されていなかった。そこで販売会社側は、仲裁判断の取消しを裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、仲裁判断の取消しを求める販売会社側の申立てを退けた。 |
| 判断 | 原決定を取り消し、仲裁判断も取り消した。仲裁人が利益相反のおそれのある事実を開示しなかったのは、法令違反の重大な手続上の欠陥だとした。 仲裁人本人が知らなくても義務は免れない。事務所内の確認で容易に調べられたはずで、将来の可能性を抽象的に述べた書面では開示にならないとした。 当事者が事実を知らず手続を公正と述べていても欠陥は解消せず、結論に直接影響がなくても取消事由に当たり、裁量で申立てを退けることもしないとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年6月28日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第4民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ラ）第547号
- 事件名
- 仲裁判断取消申立棄却決定に対する抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―申立てを退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第4民事部 平成27年（ラ）第547号 2016.06.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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