2016年4月28日 東京地方裁判所 判決
レーザプリンタ特許の発明対価
結果 —向き―
| あらまし | 日立工機などで研究者として働いていた元従業員は、在職中にレーザプリンタの光学系や制御に関する発明をし、特許を受ける権利を会社に譲渡した。その特許と支払義務はリコーなどに引き継がれたとして、元従業員はリコーとリコーインダストリーに対し、発明の対価2億円と遅延損害金の支払を求めた。会社側は、発明の価値は低く、対価はすでに支払った報奨金で足りているなどと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 元従業員の請求をすべて退けた。対価を支払う立場にあるのは、会社分割などで特許権と義務を引き継いだリコーだと判断した。 国内特許3件は基本特許でなく代わりの技術もあり、対価は計約6万円と算定した。支払済みの報奨金約71万円を下回る。 米国特許は進歩性を欠き無効とされるべきもので、回避も容易なため独占の利益はない。仮にあっても対価は93円で、報奨金を下回る。 |
- 裁判年月日
- 2016年4月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（ワ）第21035号
- 事件名
- 職務発明対価請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（ワ）第21035号 2016.04.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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