2016年1月28日 東京高等裁判所 判決
ネット通販の日本の拠点と課税
結果 —向き―
| あらまし | アメリカに住み、アメリカから輸入した自動車用品をインターネットで日本の顧客に販売していた個人事業者が、税務署長から平成17年分〜20年分の所得税の決定と無申告加算税の賦課を受けた。税務署長は、事業に使っていた日本国内のアパートと倉庫が、日米租税条約でいう「恒久的施設」（日本で課税する根拠となる事業の拠点）に当たると判断した。事業者は、アパートと倉庫は商品の保管と引渡しのための場所にすぎず、日本で納税する義務はないとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、アパートと倉庫は唯一の販売拠点で恒久的施設に当たり、平成16年当時の所得率を使った所得の推計も合理的だとして、処分を適法とし、事業者の請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。保管や引渡しの場所として課税対象から外れるには、そこでの活動が準備的・補助的な性格でなければならないと判断した。 アパートは顧客が認識できる唯一の所在地で、倉庫と一体で事業に不可欠な業務を担っており、活動は本質的で重要だから、恒久的施設に当たるとした。 帳簿の提出を拒むなどして実額が計算できず推計が必要で、単なる倉庫業者とみるべきとの主張は退け、推計した所得金額も適正とした。 |
- 裁判年月日
- 2016年1月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行コ）第222号
- 事件名
- 所得税決定処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成24年（行ウ）第１５２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成27年（行コ）第222号 2016.01.28— この判決 |
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