2016年2月25日 東京地方裁判所 判決
化粧品の輸入と関税の計算方法
結果 —向き―
| あらまし | 化粧品や栄養補助食品の卸売販売などを営む日本の会社は、米国の関連会社との問屋契約に基づき、関連会社が海外の複数の製造者から買った製品を輸入し、関税や消費税などを申告していた。税関が税額を増やす処分などをしたのに対し、会社は、関連会社と製造者の間の売買を輸入取引として、その価格をもとに税額を計算すべきだと主張した。そして、税額を増やす処分や過少申告加算税の処分などの取消しを裁判で求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税関の各出張所長は、製品の国内販売価格をもとにするなどして課税額を計算し直し、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。また、税額を減らすよう求めた会社の更正の請求についても、理由がないと通知した。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退け、税額を増やす処分、過少申告加算税の処分、更正の請求を退けた通知はいずれも適法だとした。 関連会社と製造者の売買は輸入取引に当たらず、国内販売価格から経費などを引いて計算すべきで、関連会社の利益やライセンス料は引けないとした。 会社が税関の調査に十分協力せず必要な資料が得られなかった貨物について、平均販売単価などを使って課税額を計算した方法も合理的だとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年2月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第533号等
- 事件名
- 関税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（行ウ）第533号等 2016.02.25— この判決 |
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