2016年2月17日 東京高等裁判所 判決
航空機リース事業の債務免除益と所得区分
結果 —向き―
| あらまし | 民法上の組合をつくり、出資金と銀行からの借入金で買った航空機を航空会社に貸す事業に参加していた人たちが、事業の清算の際に、借入金の一部と業務執行者への手数料の一部の支払を免除された。税務署は、この免除による利益を雑所得または不動産所得にあたるとして、更正処分や過少申告加算税の賦課決定などをした。参加者らは、利益は一時所得にあたると主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、参加者らの請求をすべて認めた。これに対して国が控訴した。 |
| 判断 | 国の控訴を退け、借入金と手数料の免除益はいずれも一時所得にあたるとして、参加者らの請求を認めた一審の結論を維持した。 不動産所得は貸付けの対価かそれに代わるものをいう。銀行は借主でなく、免除益は賃貸自体から生じたものでないから不動産所得にあたらない。 国が控訴審で不動産所得との主張を持ち出したのは望ましくないが、事実関係は変わらず許されないとまではいえないとして、中身を検討した。 |
- 裁判年月日
- 2016年2月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行コ）第215号
- 事件名
- 各所得税更正処分取消等，各更正の請求拒否通知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第４５９号ないし第４６８号。以下，各事件をそれぞれ「原審４５９号事件」などという。）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成27年（行コ）第215号 2016.02.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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