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2016年10月21日 東京地方裁判所 判決

元社員のシステム開発と職務著作

結果 —向き―

あらましIT企業の元社員が、在職中に開発した2つのシステムの代金は自分にも分配されるべきだとして、会社に約1939万円の支払を求めた。さらに、長時間労働でうつ病になったとして約6286万円の賠償を求め、会員情報管理システムの著作者は会社ではなく自分だという確認と、会社のウェブサイトの紹介文の使用禁止も求めた。このほか、通勤時の事故で会社が受け取った保険金の残り8万1000円と、提訴前の照会で契約書の開示を拒まれたことによる郵送費6866円も請求した。
判断

元社員の請求をすべて退けた。雇用契約に基づく労働には賃金が対価となるため、会社が得た開発代金を分配する理由はないとした。

長時間労働は相当の負荷だったが、退職直後に留学できており受診歴もないため、うつ病の発症も会社の安全配慮義務違反も認めなかった。

会社の発意で職務として作ったプログラムの著作者は会社だとした。保険金は全額支払済みで、提訴前照会への開示拒否も不法行為ではないとした。

裁判年月日
2016年10月21日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成27年(ワ)第20841号
事件名
損害賠償請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成27年(ワ)第20841号

2016.10.21— この判決
2016.10.21―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
東海林 保賛成―裁判長

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