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2016年3月22日 東京地方裁判所 判決

区議会会派の政務活動費と青年会議所の会費

結果 —向き―

あらまし中野区議会の議員1人だけの会派が、2013年度に区から受けた政務活動費180万円のうち22万3000円を、議員が所属する公益社団法人の運営費に充てた。内訳は理事会運営費、委員会の運営費、年会費だった。中野区の住民らは、この支出は違法だとして、区に返還請求権があるのに区長が行使していないと主張し、区長に対して会派へ返還を請求するよう求めた。
それまでの判断住民らは先に区の監査委員に監査を求めたが、監査委員は2014年10月にこの請求を退ける決定をした。
判断

住民らの請求を認め、区長に対し、会派へ22万3000円の返還を請求するよう命じた。

団体の運営費や年会費は条例の別表と手引きに記載がなく、年会費が研修受講の条件でも受講費用そのものではない。

法人の運営費を出すことは会派の活動に関連するとも言いがたく、使途の定めを逸脱するので、区は返還請求権を持つ。

裁判年月日
2016年3月22日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成26年(行ウ)第582号
事件名
政務活動費返還請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成26年(行ウ)第582号

2016.03.22— この判決
2016.03.22―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
増田 稔賛成―裁判長
齊藤 充洋賛成―
佐野 義孝賛成―

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