2016年5月18日 大阪地方裁判所第５民事部 判決
市職員組合の組合費天引きの有料化と中止
結果 —向き―
| あらまし | ある市は、職員の給与から組合費を天引きして労働組合に渡す手続を昭和49年頃から無料で行っていたが、平成26年に手数料を取ることにし、契約に応じなかった組合について天引きを中止し、この件の団体交渉にも応じなかった。組合側の申立てを受けた労働委員会が救済命令を出したため、市はその取消しを求めた。組合には、労働組合法が適用される職員29名と、地方公務員法が適用される職員160名が入っていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 労働委員会は、天引きの中止と団体交渉の拒否を不当労働行為と認めた。そのうえで市に、手数料なしでの天引き再開、組合が金融機関に払った振替手数料相当額の支払い、再発防止を約束する文書の交付を命じた。 |
| 判断 | 救済命令のうち、地方公務員法が適用される組合員の部分を取り消し、それ以外の市の請求は退けた。 天引きは組合員ごとに分けられ、労働組合法が適用されない職員の分は、この法律による救済を求められない。 手数料収入は年34〜35万円ほどと小さく、市長の組合批判や交渉拒否も考えると、中止は組合の弱体化を狙った不当労働行為だ。 天引きは団体交渉で扱うべき事項で拒否に正当な理由はなく、振替手数料相当額の支払命令も委員会の裁量の範囲内だ。 |
- 裁判年月日
- 2016年5月18日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第５民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第282号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第５民事部 平成27年（行ウ）第282号 2016.05.18— この判決 |
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