2016年10月27日 知的財産高等裁判所 判決
期限切れの実用新案とテレホンカード
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | ある個人は、ほかの2人と共同で、1984年に最初に出願した「テレホンカード」の考案を分割して、1999年12月に実用新案登録の出願をした。この権利は2010年に登録されたが、存続期間は1999年9月5日に満了していたとして、登録後まもなく抹消された。一方、電子部品メーカーは2000年6月から2007年3月まで、日本電信電話株式会社の委託を受けてテレホンカードを製造・販売していた。そこで、この個人はメーカーに対し、考案を使ったことで得た利益を返すよう求め、使用料に当たる額の一部として100万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、実用新案権は1999年9月5日に期間が満了し、その後は誰でも考案を自由に使えるようになったため、メーカーの利益は不当なものとはいえないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の結論を支持し、個人の控訴を退けた。 実用新案法は権利の範囲や消滅の理由を定めている。法律で決められた理由で消えた権利を、それ以外の理屈で保護するのは相当でないと判断した。 憲法や民法などを根拠にしても、利益を返させる理由はないとした。個人の主張は、分割出願の出願日を元の出願日とみなすルールを誤解しているとして、採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 2016年10月27日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ネ）第10011号
- 事件名
- 不当利得返還請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成28年（ネ）第10011号 2016.10.27控訴棄却 この判決 |
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