2016年3月17日 東京地方裁判所 判決
豚肉の差額関税とWTO農業協定
結果 —向き―
| あらまし | 食肉の輸出入会社は、平成16年から17年にかけて823回にわたり外国産の冷凍豚肉を輸入し、実際より高い課税価格で申告して、約59億6000万円の関税を免れたとして税関から追加の課税と加算税の処分を受けた。会社は、豚肉の差額関税制度がWTO農業協定4条2項に違反し、憲法98条2項により無効だと主張した。そして国を相手に、処分の取消しか無効の確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税関は、正しい課税価格は約71億円、関税額は約65億円だとして、平成19年2月に関税の更正と過少申告加算税の処分をした。会社の異議申立てと審査請求については、審査請求から3か月たっても裁決がなかった。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。WTO農業協定4条2項は日本の裁判で直接の根拠として使えず、差額関税制度が無効だという主張は前提を欠く。 条約を裁判で直接使えるかは、締結国の意思と、内容の明確さ・完全さで判断する。関税法3条ただし書があるだけでは直接使えるとはいえない。 WTOの紛争は国どうしの協議での解決を優先する。日本も国内法の整備で対応しており、直接適用を前提に締結していないから、処分は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2016年3月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第761号
- 事件名
- 関税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第761号 2016.03.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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