2016年4月11日 東京地方裁判所 判決
外資系銀行の秘書の解雇と秘密録音
結果 —向き―
| あらまし | 外資系銀行に期間の定めなく雇われ、秘書・アシスタントとして働いていた社員が、勤務態度や業績の不良などを理由に2010年11月に解雇された。銀行は、部門の業務の高度化に対応できず、指示を拒み、禁止された秘密録音を続けたなどと主張した。社員は解雇は無効だとして、社員の地位の確認と解雇後の賃金の支払いを求め、多数回の面談による退職強要などについて慰謝料200万円も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 訴訟の前の労働審判では、社員が雇用契約上の権利を持たないことを確認し、銀行が解決金710万円を支払うなどの内容が示された。社員が異議を申し立て、訴訟に移った。 |
| 判断 | 解雇は合理的な理由を欠き無効とし、社員の地位を認め、基本給と住宅手当の月約39万円の支払いを命じた。残業代や賞与分は認めなかった。 秘密録音は軽くない命令違反だが、自己防衛のためで同情すべき事情もあり、新しい役割への対応不足と合わせても解雇の理由にならないとした。 多数回の面談は業務指導の範囲で、退職強要や席替えの違法はないとして慰謝料を退けた。解雇から約2年半たっても解雇を認めたことにならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年4月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（ワ）第23687号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（ワ）第23687号 2016.04.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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