2016年6月8日 大阪地方裁判所第2民事部 判決
市長の特別職秘書への給与支出
結果 —向き―
| あらまし | Ｂ市の住民たちが、市長の特別職秘書を務めたＡに支払われた給与など合計約2200万円（給料や期末手当、退職手当）は違法な支出だと訴えた。Ａは市長の後援会代表者の息子で、秘書の仕事をせず政党の活動ばかりしていて、選挙のたびに休職を繰り返したというのが住民側の主張だ。住民たちは、市長に対し、Ａへその金額を市に支払うよう請求することを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民たちは裁判の前に市の監査委員に監査を求めたが、監査委員は、請求の対象が特定されていないなどとして、監査の対象にならないと通知した。 |
| 判断 | 住民たちの請求をすべて退けた。条例の制定手続に問題はなく、誰を特別職秘書に任命するかは市長の合理的な裁量に委ねられ、任命も違法ではない。 Ａは経歴や人脈を生かし中央官庁や政党との連絡調整などに従事しており、仕事を一切しなかったとはいえないため、給与の支出も不法行為も認められない。 選挙活動のための休職に法令の根拠はないが無効とまではいえず、Ａは常勤の職員にあたる。休職分を減額した期末手当や退職手当の支出も違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 2016年6月8日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第101号
- 事件名
- 違法支出金返還請求事件（住民訴訟）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第2民事部 平成25年（行ウ）第101号 2016.06.08— この判決 |
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