2016年2月12日 大阪地方裁判所 判決
過労自殺訴訟の判決書の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 日本政策金融公庫の職員が自殺し、遺族が過重な業務が原因だとして公庫に損害賠償を求めた裁判で、大阪高裁は遺族の請求を退けた。ある人が情報公開の制度を使い、公庫が持つこの高裁判決の判決書の開示を求めたところ、一部が黒塗りで開示された。そこで開示を求めた人は、職員の病状、経歴、死因、夫婦間のやり取りに関する部分を不開示とした決定の取消しと、その部分を開示する決定を公庫に命じることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公庫は2014年9月、病状や経歴などのプライバシーに関わる部分を不開示とし、残りを開示する決定をした。開示を求めた人は異議を申し立てたが、公庫は審査会に諮問した上で2015年3月に退けた。 |
| 判断 | 個人の特定に使う「他の情報」には、報道や公刊物だけでなく近親者や関係者のみが知る情報も含まれ、亡くなった人の情報も保護の対象となる。 勤務した支店や婚姻状況は照合で職員が特定されうる。病状、死因、夫婦間のメールは秘匿性が高く、判決が雑誌等に載っていても不開示にできる。 判決は固有名詞等を除き既に公刊され、開示の公益上の必要性は高くない。不開示は適法で、取消請求を棄却し、開示を命じる訴えは却下した。 |
- 裁判年月日
- 2016年2月12日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第77号
- 事件名
- 法人文書一部不開示決定取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成27年（行ウ）第77号 2016.02.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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