2016年7月19日 東京地方裁判所 判決
プラチナのリース契約と取得の時期
結果 —向き―
| あらまし | 液晶ディスプレイ用ガラス基板を製造する会社が、製造設備の部品に使うプラチナを、海外の2社との「リース」の契約で調達し、引渡しを受けた。会社は平成19年に買取の権利を使って計約121億円を支払い、そのうち約19.8億円を特別損失として経費扱いにして申告した。税務署がこの分はプラチナの購入費用の一部で経費にならないとして追加の課税をしたため、会社はその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 麻布税務署長は平成23年7月、約19.8億円は経費にならないとして法人税の更正処分をし、約5.9億円の追加の法人税額と過少申告加算税約5940万円を課した。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。プラチナを取得したのは契約開始時でなく、買取の権利を使った平成19年の時点であり、課税は適法だ。 契約では使い方が制限され処分も禁止され、貸主が権利を留保しており、日本の民法の所有権に当たる権利は買取まで移らないとした。 買取時の支払いは全額がプラチナの購入代金であり、約19.8億円も取得価額の一部なので、特別損失として経費にはできないとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年7月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第808号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第808号 2016.07.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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