2016年12月14日　知的財産高等裁判所　判決

韓国で特許にならない技術の契約と理事長の責任

結果　原判決変更向き―

あらまし	ある会社は、医療法人などと契約を結び、名古屋大学の皮膚再生医療技術を韓国で独占的に使う権利の対価として5250万円を支払った。ところが、その技術は契約の時点ですでに韓国で特許を取れなくなっていた。会社は、この事実を伝えなかったとして、医療法人の理事長個人に5250万円の損害賠償を求めた。
それまでの判断	大阪地方裁判所は、理事長の責任を認めた。ただし、会社にも3割の落ち度があるとして賠償額を3675万円とし、これに遅れた分の利息を付けて支払うよう命じた。
判断	理事長は医療法人を代表して契約を結び、交渉でも自ら動いていたので、法人と同じく、韓国で特許が取れるかを調べて伝える義務を負っていた。理事長がこの義務を果たさなかったため会社は契約を結んだので、賠償責任を負う。会社の落ち度3割を差し引き、賠償額は3675万円とした。仲介者と会社の和解だけでは理事長の責任は消えない。仲介者が払った900万円は利息分に当て、支払額を約4231万円などに改めた。

あらまし

ある会社は、医療法人などと契約を結び、名古屋大学の皮膚再生医療技術を韓国で独占的に使う権利の対価として5250万円を支払った。ところが、その技術は契約の時点ですでに韓国で特許を取れなくなっていた。会社は、この事実を伝えなかったとして、医療法人の理事長個人に5250万円の損害賠償を求めた。

それまでの判断

大阪地方裁判所は、理事長の責任を認めた。ただし、会社にも3割の落ち度があるとして賠償額を3675万円とし、これに遅れた分の利息を付けて支払うよう命じた。

判断

理事長は医療法人を代表して契約を結び、交渉でも自ら動いていたので、法人と同じく、韓国で特許が取れるかを調べて伝える義務を負っていた。

理事長がこの義務を果たさなかったため会社は契約を結んだので、賠償責任を負う。会社の落ち度3割を差し引き、賠償額は3675万円とした。

仲介者と会社の和解だけでは理事長の責任は消えない。仲介者が払った900万円は利息分に当て、支払額を約4231万円などに改めた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	大阪地方裁判所―請求の一部（3675万円と遅れた分の利息）を認めた　―	―	―	請求の一部（3675万円と遅れた分の利息）を認めた	―
高裁	知的財産高等裁判所平成28年（ネ）第10060号 2016.12.14原判決変更　この判決	2016.12.14	―	原判決変更	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
髙部眞規子	賛成	―	裁判長
古河謙一	賛成	―
鈴木わかな	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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