2016年5月19日 東京地方裁判所 判決
海外在住の売主と買主の源泉徴収義務
結果 —向き―
| あらまし | 上場する不動産会社が、東京都内の土地と建物を売主から約7億6000万円で買い、代金の大半を売主が指定した米国の口座に分けて送金した。税務署は、売主は日本に住んでいない「非居住者」にあたるので、買主の会社が代金の10%を所得税として差し引いて国に納めるべきだったとして、約7621万円の納付を命じた。会社はこれを納めたうえで、売主は日本に住所があり、住民票などを確認し本人にも尋ねたので納付の義務はないと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は2012年6月、会社に源泉所得税約7621万円を納めるよう告知する処分をした。会社は異議申立てと審査請求をしたが、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。売主は米国の自宅で長男と暮らし、日本の滞在は年の半分未満で、住民票があっても生活の本拠は米国だった。 日本の家での滞在こそ一時的で、米国に戻るのは一時的な出国とはいえず、1年以上続けて日本に住む場所があったともいえないとした。 不在の多さや米国口座への分割送金など疑う事情があったのに、会社は生活状況を具体的に確かめておらず、注意を尽くしたとはいえず納税義務を負う。 |
- 裁判年月日
- 2016年5月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第114号
- 事件名
- 所得税納税告知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ウ）第114号 2016.05.19— この判決 |
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