2016年5月25日 東京高等裁判所 判決
自社株報酬の課税の基準日
結果 —向き―
| あらまし | 米国法人の関連会社に勤める従業員らは、報奨制度で「ストック・ユニット」を与えられ、2008年9月8日の転換日に親会社にあたる米国法人の株式を取得した。従業員らは、社内規則による譲渡制限が解けた9月18日を基準に株式の価値を計算して確定申告した。税務署は転換日の9月8日を基準に計算すべきだとして、所得税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。従業員らは、これらの処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、従業員らの請求をすべて退けた。これに対し、一部の従業員らが控訴した。 |
| 判断 | 控訴を退けた。報酬制度の定めでは転換日が支払日・引渡日で、従業員はこの日に株式の権利を得たから、収入すべき日は転換日だ。 証券口座への移管が転換後5営業日以内とされていたのは事務手続上の連絡にすぎず、収入すべき日の判断を左右しない。 譲渡制限は従業員取引方針によるもので譲渡を法的に不可能にせず、制限が解ける日に譲渡可能になるとみる根拠も乏しい。 |
- 裁判年月日
- 2016年5月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行コ）第380号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成27年（行コ）第380号 2016.05.25— この判決 |
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