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2016年9月1日 東京高等裁判所 判決

コンビニ店長の自殺と労災

結果 —向き―

あらましコンビニエンスストアの店長だった子が、長時間労働などの過重な業務で精神障害になり、平成21年1月下旬頃に自殺したとして、親が労災保険の遺族補償一時金と葬祭料を請求した。労働基準監督の行政庁は、労災の対象となる病気を発病していなかったとして支給しない処分をした。親は国に対し、この処分の取消しを求めた。
それまでの判断東京地方裁判所は、子が平成20年5月頃に適応障害を発病したと認めたが、自殺は業務が原因とはいえず処分は適法だとして、親の請求を退けた。
判断

一審判決を取り消し、不支給処分も取り消した。精神障害の発病とその影響下での自殺は、業務が原因だと認めた。

受診歴はないが、不眠や食欲不振、不自然な退職の申出などから、遅くとも平成20年12月中旬頃にはうつ病エピソードを発病していたと認めた。

長時間労働、20日間の連続勤務、厳しいノルマの負荷を全体で「強」と評価した。店のレジの金の出し入れも、業務外の原因ではなく病気の影響とした。

裁判年月日
2016年9月1日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成28年(行コ)第24号
事件名
遺族補償給付等不支給処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成25年(行ウ)第112号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成28年(行コ)第24号

2016.09.01— この判決
2016.09.01―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高野 伸賛成―裁判長
河本 晶子賛成―
菊池 憲久賛成―

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