2016年2月9日 東京高等裁判所 判決
訪日ツアーの手配と消費税の免税
結果 —向き―
| あらまし | 日本の旅行会社は、外国法人Ａ社が主催する訪日旅行について、国内の飲食場所、宿泊先、交通手段などを確保し、組み合わせてＡ社に提供していた。旅行会社は、この取引は輸出と同じく消費税が免除される取引だとして、Ａ社から受け取った対価を課税の計算に入れずに申告した。これに対し税務署長は、免税取引に当たらないとして、還付額を減らす更正と過少申告加算税の賦課決定をした。そこで旅行会社は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、この取引は免税取引に当たらないとして更正と加算税の処分をした。東京地方裁判所も、国内で直接便益を受ける役務の提供に当たり免税の対象から除かれるとして、処分を適法と認め、旅行会社の請求を退けた。 |
| 判断 | この取引は消費税の免税取引に当たらず、更正も加算税の処分も適法だとして、旅行会社の控訴を退けた。 Ａ社が直接受ける便益は、旅行会社が企画し手配した飲食、宿泊、運送などの組合せをツアーで利用できることだと判断した。 この便益は旅行素材のある日本国内でしか受けられないため、国内で直接便益を受ける役務として免税の対象から除かれるとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年2月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行コ）第156号
- 事件名
- 消費税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成27年（行コ）第156号 2016.02.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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