2016年7月8日 大阪地方裁判所第２民事部 判決
市長の慰安婦発言と出張中止の費用
結果 —向き
| あらまし | 大阪市は、市長らのサンフランシスコ市とニューヨーク市への出張を計画していたが、市長が取材で従軍慰安婦や米軍の風俗店利用について発言し、米国などで批判が広がったため中止となり、キャンセル料約69万円を支出した。大阪市の住民らは、発言が原因で市に損害が生じたのに、市が元市長に賠償を求めないのは違法だと主張した。そこで住民らは、現在の市長に対し、元市長へ同額と遅延損害金の支払いを請求するよう求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 提訴の前に住民らが行った監査請求について、大阪市の監査委員は、発言は不適切だが違法とまではいえず、出張中止も予見できなかったとして、請求には理由がないと判断した。 |
| 判断 | 住民らの請求を退けた。元市長の発言は市に対する義務違反に当たらず、市に損害賠償を求める権利はないと判断した。 発言は日本の報道機関向けの非公式な取材でのもので、自治体の首長や野党党首の発言が海外で注目されるとは限らないと指摘した。 国内で大きく報じられることは予見できたが、米国の反発で出張中止に至ることまでは予見できず、発言を控える義務はなかったとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年7月8日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第3号
- 事件名
- 損害賠償請求事件（住民訴訟）
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第２民事部 平成26年（行ウ）第3号 2016.07.08— この判決 |
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