2016年4月26日 東京地方裁判所 判決
真の所有者である都の固定資産税課税
結果 —向き―
| あらまし | 東京都渋谷区の土地は、登記上は明治時代に買った人の名義のままで、その孫や曾孫らが相続の登記をしたところ、都から過去の分も含めて固定資産税と都市計画税を課され、約304万円を納めた。その後、別の裁判で土地の本当の所有者は都だとする判決が確定した。そこで親族らは、課税は無効だとして納めた税金の返還と、未納分24万円の支払義務がないことの確認を求めた。あわせて、都の下水道局の職員が「都の土地ではない」と誤った回答をしたために登記をしたとして、登記費用なども含めた損害の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 親族らの税金返還と未納分の支払義務がないことの確認を認めた。損害賠償の請求は退けた。 登記名義人への課税は便宜上の仕組みだ。都が自分の土地で名義人に税を負わせるのは正義公平に反し、課税は当然に無効だ。 職員に土地の権利関係を調べて告げる義務までなく過失はない。親族らは自身の判断で登記しており、回答と損害の因果関係もない。 |
- 裁判年月日
- 2016年4月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第701号
- 事件名
- 不当利得返還等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第701号 2016.04.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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