2016年7月27日 東京地方裁判所 判決
防災公園用地の鑑定書の公開範囲
結果 —向き―
| あらまし | 渋谷区議会の議員でもある区民が、防災公園の予定地を買うために区が取った不動産鑑定評価書2通の公開を、区の情報公開条例に基づいて請求した。区長は、買収交渉に支障が出るとして全部を非公開としたが、提訴後の土地購入を経て、印影・署名、土地所有者の氏名、比較に使った取引事例の情報などを除き公開した。議員は、残る部分の非公開の取消しと公開の決定を命じることを求め、当初の全部非公開で精神的損害を受けたとして、区に120万円の賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 渋谷区長は2014年8月に鑑定評価書の全部を非公開とし、2015年3月に、印影・署名や土地所有者の氏名、取引事例の情報などを除く部分を公開する決定に変更した。 |
| 判断 | 土地所有者の氏名と取引事例の1平方メートル当たりの価格は非公開にできないとして、非公開の決定を取り消し、公開を命じた。 鑑定業者の印影や鑑定士の署名・印影は、偽造に使われて害が及ぶ相当の可能性があり、取引事例の所在地や面積なども個人や法人の特定につながるため、非公開で適法だ。 全部非公開とした当時は土地の買収交渉中で、公開すれば区の交渉が難しくなるおそれがあったから決定は適法であり、賠償は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2016年7月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第465号
- 事件名
- 公文書不開示処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ウ）第465号 2016.07.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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