2016年5月24日　東京地方裁判所　判決

宗派を問わない納骨堂と固定資産税

結果　—向き―

あらまし	宗教法人である寺院は、東京都内に5階建ての建物を新築し、宗派を問わず使える納骨堂を運営していた。都の税務当局が平成26年度の固定資産税と都市計画税を課したため、寺院は、建物と敷地は全体が税のかからない「宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物・境内地」に当たると主張し、課税の取消しを求めた。
それまでの判断	税務当局は、本堂や寺務所、僧侶の居所などは非課税としたが、納骨庫、参拝室、副本堂、客殿などは課税対象とし、敷地も面積の割合で分けて課税した。寺院の審査請求は、東京都知事が退けた。
判断	寺院の請求を退け、課税は適法だと判断した。本堂や寺務所などを除く納骨庫や客殿などの部分は、非課税の境内建物・境内地に当たらないとした。非課税となるのは、布教、儀式、信者の教育という主な目的に欠かせず、専らその目的に使う建物と土地で、実際の使い方から外形的、客観的に判断するとした。他宗派の法要も有料で認められ約15％を占めたことや、販売会社を通じて宗派を問わず広く使用者を募集したことから、専ら宗教目的の使用とは認めなかった。

あらまし

宗教法人である寺院は、東京都内に5階建ての建物を新築し、宗派を問わず使える納骨堂を運営していた。都の税務当局が平成26年度の固定資産税と都市計画税を課したため、寺院は、建物と敷地は全体が税のかからない「宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物・境内地」に当たると主張し、課税の取消しを求めた。

それまでの判断

税務当局は、本堂や寺務所、僧侶の居所などは非課税としたが、納骨庫、参拝室、副本堂、客殿などは課税対象とし、敷地も面積の割合で分けて課税した。寺院の審査請求は、東京都知事が退けた。

判断

寺院の請求を退け、課税は適法だと判断した。本堂や寺務所などを除く納骨庫や客殿などの部分は、非課税の境内建物・境内地に当たらないとした。

非課税となるのは、布教、儀式、信者の教育という主な目的に欠かせず、専らその目的に使う建物と土地で、実際の使い方から外形的、客観的に判断するとした。

他宗派の法要も有料で認められ約15％を占めたことや、販売会社を通じて宗派を問わず広く使用者を募集したことから、専ら宗教目的の使用とは認めなかった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成27年（行ウ）第414号 2016.05.24—　この判決	2016.05.24	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
谷口豊	賛成	―	裁判長
工藤哲郎	賛成	―
大西正悟	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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