2016年6月29日 東京地方裁判所 判決
高校教員の担任解任と組合差別
結果 —向き
| あらまし | 私立女子高校を運営する学校法人が、労働組合員の教員を、生徒とのトラブルを理由に年度の途中でクラス担任から外し、解任の理由や生徒の批判的な意見を書いた文書をクラスの生徒に配った。トラブルは、授業が始まっても教室に入らず退学者を待っていた生徒らに教員が入室を指導したことから起きた。組合はこれらが組合員への不当な扱いだとして労働委員会に救済を申し立て、それを認めた命令の取消しを学校法人が求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都労働委員会は、担任解任と文書配布をいずれも不当労働行為と認め、担任に就かせることや文書の交付・掲示を学校法人に命じた。中央労働委員会も、学校法人の再審査の申立てを退けた。 |
| 判断 | 学校法人の請求を退けた。担任解任と文書配布は、どちらも組合員への不利益な扱いと組合への介入にあたる。 教室に入るよう促した指導は正当で、警察を呼ぶよう求めた発言や謝罪の言葉も、担任に不適格な理由にならない。 教員本人から話を聞かず約半日で決めた解任に必要性はなく、文書も問題を強調しており、組合嫌悪の表れと推認した。 |
- 裁判年月日
- 2016年6月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第17号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第17号 2016.06.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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