2016年9月1日 東京地方裁判所 判決
公募増資情報の伝達と課徴金の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 資産運用のコンサルティング会社の代表者が、2010年9月、電力会社の株式を売った。国は、この代表者が証券会社の営業員から公表前の公募増資の情報を伝えられて売ったインサイダー取引だとして、課徴金6万円の納付を命じた。代表者は、営業員が増資の決定を知っていたわけではなく、情報も受け取っていないと主張し、命令の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国の行政庁は2013年6月27日、代表者の株の売却がインサイダー取引の禁止に違反するとして、課徴金6万円を納付するよう命じる決定をした。 |
| 判断 | 課徴金の納付命令は違法だとして取り消した。営業員が公表前に増資の決定や公表日を知ったとは認められないためだ。 社内のアナリストや募集担当者とのやり取りは「やってもおかしくない」「忙しくなりそう」などにとどまり、決定を伝えたものとはいえないとした。 営業員は公表日に関する情報を代表者に伝えたと推認されるが、曖昧な表現で、うわさや自身の推察による可能性があるとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年9月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第464号
- 事件名
- 決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第464号 2016.09.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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