2017年2月17日 東京地方裁判所 判決
歯列矯正器具の特許警告と営業妨害
結果 —向き―
| あらまし | 米国の歯列矯正器具メーカーが作り、日本の販売会社が輸入・販売していた器具について、国内のライバルメーカーが販売会社に「自社の特許に関連する」と書簡で伝え、使用許諾も断った。販売会社は販売を中止したが、その特許は後に、発明者の一人から権利を譲り受けないまま出願したものとして無効が確定した。そこで米国メーカーは、うその事実を取引先に伝えて信用を傷つけたとして、ライバルメーカーに約438万米ドルの損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | この判決より前の裁判所の結論はない。関連する手続では、特許庁がこの特許を無効とする審決をし、知的財産高等裁判所もこれを支持して確定した。 |
| 判断 | 書簡とメールは実質的に侵害警告で、特許が無効となった以上、うその事実を伝えて米国メーカーの信用を害する不正競争に当たる。 発明者の一人の同意がないことは容易に分かり、調査もせず一方的に警告したので、正当な権利行使とはいえず、少なくとも過失がある。 損害は当時販売中の製品の3年間の逸失利益と弁護士費用に限られ、約14万米ドルの支払を命じ、その余は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年2月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ワ）第8922号
- 事件名
- 不正競争行為差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（ワ）第8922号 2017.02.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 東海林 保 | 賛成 | 裁判長 |
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