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2017年2月9日 東京地方裁判所 判決

液晶製造装置の特許と無効の判断

結果 —向き―

あらまし液晶基板に偏光した光を当てる装置の特許を持つ電機メーカーが、同じ種類の装置を製造・販売する製造装置メーカーを訴えた。電機メーカーは、この装置が特許権を侵害するとして、製造・販売の差止めと装置の廃棄、約10億7600万円の損害賠償を求えた。製造装置メーカーは、特許にはもともと無効の理由があると反論した。特許庁は、電機メーカーによる特許の訂正を認めたうえで特許を無効とする審決を2016年10月に出していたが、この審決は口頭弁論の終結時点で確定していなかった。
判断

特許は無効にされるべきもので権利を行使できないとして、侵害するかどうか等を判断せず、電機メーカーの請求をすべて退けた。

液晶製造では処理能力の向上は当然の課題で、既存の偏光照射装置に露光装置の二つの台の仕組みを組み合わせることは専門家に容易だとした。

特許の範囲を絞る訂正をした後の発明も、既存の技術から容易に思いつけるものであり、訂正で無効の理由は解消しないとした。

裁判年月日
2017年2月9日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成27年(ワ)第18593号
事件名
特許権侵害差止等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成27年(ワ)第18593号

2017.02.09— この判決
2017.02.09―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
嶋末 和秀賛成―裁判長
鈴木 千帆賛成―
笹本 哲朗賛成―

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