2017年2月20日 知的財産高等裁判所 判決
リコーのプリンタ技術の職務発明の対価
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 日立工機などに勤めていた元社員が、在職中にレーザプリンタの光学系などの発明をし、特許を受ける権利を会社に譲り渡した。元社員は、会社の対価支払いの義務をリコーとそのグループ会社が引き継いだと主張し、この2社に職務発明の相当な対価を払うよう求めた。控訴審では、請求額を2億円から1億円に減らした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、リコーが支払い義務を引き継いだことは認めたが、相当な対価の額は元社員がすでに受け取った報奨金を下回るとして、請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 国内の3件の特許は、先の特許の技術を応用したもので、ほかに代わりの技術もあり、基本特許とはいえないと判断した。 対価の計算に使う実施料率は一審より高い2.4％とした。それでも対価は約30万円で、すでに支払われた報奨金約65万円を下回った。 米国の特許は、日本では同じ内容の出願が拒絶されていて回避しやすく、会社に独占の利益はないとした。控訴は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年2月20日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ネ）第10085号
- 事件名
- 職務発明対価請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求をすべて退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成28年（ネ）第10085号 2017.02.20控訴棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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